MBS法人プラン会員規約

第1条（目的）
「MBS法人プラン」（以下「法人プラン」といいます）の設立趣意：
法人プランの目的は、中小企業経営者の相互支援と活性化にあります。自立自治と協業発展の精神で、会員が事業を進化成長させて、世界をよりよい場所にすることが法人プランの理念です。
法人プランの会員向けサービス（以下「本サービス」といいます）として、ラーニングエッジ株式会社（本社、東京都新宿区西新宿8－4－2 野村不動産西新宿ビル4階　以下「当社」といいます）は、「絆徳哲学」をベースとした研修講座など、各種の学びの機会を提供します。相互支援のコミュニティを形成することによって、進化成長を続ける企業経営者を育成することが本サービスの目的です。

第2条（適用範囲）
1．MBS法人プラン会員規約（以下「本規約」といいます）とは、本サービスへの会員登録及び当社が提供する本サービスの利用にあたっての会員（第4条で定める）の遵守事項、会員と当社の権利義務関係を定めるものです。
2．本規約は、会員及び本サービスを受講する個人と当社との本サービスに関連する一切の関係に適用します。ただし、別途個別の定めがある場合はこの限りではありません。

第3条（運営の基本方針）
法人プランの運営における基本方針として、以下の2つを定義します。
1．自立自治
会員は、各自で問題を解決できる自立した大人である。経済的にも運営的にも、創造的で自立した組織を構築する。
2．協業発展
信頼と貢献の意識を持って、協業（コラボ）を促進する。会員企業同志の結束を強めて、お互いに譲り合い、お互いに助け合って発展する。

第4条（本サービスの受講資格者）
1．本サービスの「契約法人」とは、専用の申込ページ（WEB）にて法人プランを申し込み、当社が承認した企業または医療法人や協会などの団体、個人事業主（以下「企業等」といいます）をいいます。
2．本サービスの受講資格者は、契約法人の役員及び、契約法人と雇用関係にある従業員（契約社員、パートタイマーなどを含む・以下「従業員等」といいます）に限られ、代理受講はできないものとします。
なお、会員の関連会社または関連団体（グループ会社や子会社等）の役員及び従業員等は本サービスの受講資格者には含まれず、これらの役員及び従業員等が受講するには、当該関連会社または関連団体が別途法人プランに入会する必要があります。
3．本サービスの受講資格者の内、会員の代表者を「法人代表会員」と呼びます。 法人代表会員は、原則として法人代表者に限るものとしますが、法人規模や状況に応じて、例外的に、法人の役員（取締役、執行役員、理事、合同会社の社員等）が「法人代表会員」になることを認めることがあります。ただし、法人の代表者のみが受けられるサービスについては、「法人代表会員」として登録をしても受けられないサービスがあります。
4．会員に所属する役員または従業員等を「法人会員」として追加して、本サービスの受講者とすることが可能です。ただし、一部のサービスについては、法人の代表者のみが利用可能であり、法人会員は利用できないサービスがあります。
5．法人プラン会員によるMBS3及びMBS4のリアル会場開催の受講は、各講座1名あたり年1回までとします。

第5条（会員登録手続と登録審査）
1．当社は、本規約第4条で定める申込について所定の審査を行います。
2．当社は、登録申込のあった企業等が会員として不適当であると判断した場合には、その登録を拒否することができ、申込者はその登録拒否につき、異議を申し立てないものとします。

第6条（会員情報の変更届出）
1．会員は、所在地、商号、電話番号、担当者の連絡先（メールアドレス等）及び月会費の引き落とし先金融機関口座その他当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法にて変更の届出を行うものとします。
2．前項の届出がなかったことにより、会員が不利益を被った場合においても、当社は一切その責任を負いません。

第7条（最低利用期間及び有効期間）
1．本サービスは、法人プランのサービス開始月及び各法人会員のサービス開始月から、それぞれ12か月間を最低利用期間とします（以下「最低利用期間」といいます）。
2．最低利用期間中は、退会もしくは休会、法人会員の登録解除をすることはできないものとします。ただし、最低利用期間中に法人会員が退職または休職した際は、登録を解除することができるものとします。また、契約法人が退会または休会した場合、法人会員は最低利用期間中であっても登録解除となります。
3．最低利用期間経過後、契約法人から第9条第2項で定める退会の申請、または第10条に定める休会の申請が行われない限り、本サービスの期間は、1か月単位で自動更新するものとし、以後も同様とします。

第8条（法人会員の人数変更）
1．法人会員の登録は、当社が指定する所定の手続きにより、サービス開始月の前々月末までに当社に届け出るものとします。
2．法人会員の登録解除は、当該法人会員の最低利用期間経過後に限り、次項に定める申請に基づき行うことができるものとします。最低利用期間中に法人会員の登録を解除することはできず、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費の支払義務を免れません。当社は、払い戻し等は一切行わないものとします。ただし、第7条2項に記載の退職または休職の場合、もしくは契約法人が退会した場合は、この限りではありません。
3．法人会員の登録解除を希望する場合、契約法人は、当社が指定する所定のフォームにより申請するものとします。所定のフォーム以外の方法による申出は、当社が別途認めた場合を除き、正式な申請として取り扱わないものとします。
4．当社は、前項の申請を受領した日に応じ、次の各号に定める日をもって法人会員の登録を解除し、金融機関による引き落としの停止をします。
・当月5日までに申請がなされた場合…翌月末日をもって登録解除
・当月6日以降に申請がなされた場合…翌々月末日をもって登録解除

第9条（契約法人の退会）
1．契約法人は、最低利用期間経過後は本条第2項に定める申請に基づき、本サービスを退会できるものとします。最低利用期間中にやむを得ず退会を申し出た場合でも、契約法人は、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費の支払義務を免れず、当社は、払い戻し等は一切行わないものとします。
2．契約法人が退会を希望する場合、契約法人は、当社が指定する所定のフォームにより申請するものとします。所定のフォーム以外の方法による申出は、当社が別途認めた場合を除き、正式な申請として取り扱わないものとします。
3．当社は、前項の申請を受領した日に応じ、次の各号に定める日をもって退会の手続きを行い、金融機関による引き落としの停止をします。
・当月5日までに申請がなされた場合…翌月末日をもって退会
・当月6日以降に申請がなされた場合…翌々月末日をもって退会
4．当社は、契約法人が退会した場合でも、契約法人より既に受領した入会金・月会費その他の料金の払い戻し等は一切行わないものとします。
5．契約法人が退会した場合でも、契約法人の本サービス利用期間中に発生した入会金・月会費その他一切の料金の支払義務は存続するものとし、未払料金がある場合は、契約法人は、当該料金を当社が指定する期日までに支払うものとします。
6．退会後に本サービスを再開する場合は、改めて入会の手続きを行い、入会金その他必要な費用を支払うものとします。なお、第10条に定める休会から本サービスを再開する場合は、この限りではありません。

第10条（契約法人の休会及び復会）
1．契約法人は、最低利用期間経過後、当社が指定する所定のフォームにより申請することによって、法人プランを休会することができます。
2．所定のフォーム以外の方法による休会または復会の申出は、当社が別途認めた場合を除き、正式な申請として取り扱わないものとします。
3．当社は、休会の申請を受領した日に応じ、次の各号に定める日をもって契約法人を休会とします。
・当月5日までに申請がなされた場合…翌月末日をもって休会
・当月6日以降に申請がなされた場合…翌々月末日をもって休会
4．休会期間には、期間の上限を設けないものとします。
5．契約法人は、休会期間中、休会費として月額3,000円（税抜）を支払うものとします。
6．契約法人が休会した場合、法人代表会員の資格は休会期間中も継続するものとします。ただし、休会期間中に利用できるサービスは、当社が別途定める範囲に限られるものとします。
7．契約法人が休会した場合、登録されている法人会員は、休会開始日をもってすべて登録解除となります。休会開始日以降、当該法人会員は、法人会員として提供される本サービスを利用することができません。
8．契約法人は、当社が指定する所定のフォームにより申請することによって、休会を終了し、本サービスを再開することができます（以下、本サービスの再開を「復会」といいます）。
9．当社は、復会の申請を受領した日に応じ、次の各号に定める日をもって契約法人を復会とします。
・当月5日までに申請がなされた場合…翌々月1日から復会
・当月6日以降に申請がなされた場合…翌々々月1日から復会
10．前項にかかわらず、当社と契約法人との間で別途復会日を定めた場合は、当該日を復会日とします。
11．契約法人が復会する場合、法人代表会員については、改めて入会手続または入会金の支払いを行うことなく、本サービスの利用を再開することができます。
12．休会に伴い登録解除となった法人会員を復会後に再び法人会員として登録する場合、契約法人は、当社所定の方法により、改めて法人会員の登録手続を行うものとします。
13．復会後に登録する法人会員の月会費は、法人会員1名につき月額20,000円（税抜）とします。
14．復会後の契約法人については、最低利用期間を設けないものとし、契約法人は、復会後、第9条に定める手続及びスケジュールに従って退会することができます。
15．契約法人は、過去に休会したことがある場合であっても、再度休会することができます。ただし、2回目以降の休会については、直前の復会日から12か月以上経過していることを条件とします。
16．2回目以降の休会についても、本条に定める休会の申請方法、申請期限、休会費、法人会員の登録解除その他の条件を適用します。
17．休会期間中に利用できるサービスの範囲、休会費の支払方法その他休会及び復会に必要な事項は、本規約に定めるもののほか、当社が別途定めるものとします。
18．休会中の契約法人は、復会することなく、当社が指定する所定のフォームにより申請することによって、本サービスを退会することができます。この場合、復会の手続及び入会金その他復会に伴う費用の支払いは必要ありません。
19．当社は、前項の退会申請を受領した日に応じ、次の各号に定める日をもって契約法人を退会とします。
・当月5日までに申請がなされた場合…翌月末日をもって退会
・当月6日以降に申請がなされた場合…翌々月末日をもって退会
20．前項に定める退会日まで、契約法人は第5項に定める休会費の支払義務を負うものとします。退会日をもって、法人代表会員の資格その他本サービスに関する一切の利用資格は終了するものとし、退会後に本サービスの利用を再開する場合は、第9条第6項の定めに従うものとします。

第11条（初期費用）
1．会員は入会時に、申込書にて定められた入会金と法人代表会員の3か月分の月会費を、サービス開始前月末までに支払うものとします（以下「初期費用」といいます）。
2．サービス開始月は契約日の属する月の翌月から6か月以内でご指定可能です。なお、契約後のサービス開始月の変更はできません。
3．会員は、初期費用の合計金額の支払が確認された後に、本サービスを受けることができます。振込手数料については、会員負担となります。
4．会員都合によりキャンセルされる場合は、必ずお申込日から起算して8日以内に事務局までご連絡ください。申込日当日を含めて8日を経過した後のキャンセルは認められず、本サービス利用の有無、退会等いかなる事由がある場合においても、一旦支払われた入会金及び月会費、その他費用の返金はされません。

第12条（月会費及びその他費用）
1．会員は、第11条に定める初期費用を除き、下記の費用を支払うものとします。
（1）法人代表会員の月会費：月額50,000円(税抜)
（2）法人会員の月会費：法人会員1名につき月額20,000円(税抜)
（3）テキスト費用：1回の受講につき2,500円(税抜)
セミナー開催日の前日から起算して8営業日前を過ぎてからキャンセルや日程変更を行った場合、会員は、セミナー受講の有無に関わらず、テキスト費用の支払義務を免れないものとします。
なお、海外からオンライン受講をする場合、テキストは紙媒体ではなくPDFデータにて提供します。
（4）リアル受講費：1日につき5,000円(税抜)
（5）変更手数料：1回につき10,000円(税抜)
本サービスにおける講座の予約をキャンセルまたは日程変更する場合は、当社所定の方法により会員自ら手続を行うものとします。セミナー開催日の前日より起算して8営業日前を過ぎてのキャンセルまたは日程変更は変更手数料を支払うものとします。
（6）休会費：月額3,000円(税抜)

第13条（支払方法）
1．第12条に基づく費用の支払方法は、当社が承認した金融機関口座からの毎月の引き落としのみとし、1年間まとめての決済やクレジットカードでの決済は受け付けておりません。
2．前項に定める支払方法は、銀行口座からの自動引き落としとし、当該引き落としに必要な書面（預金口座振替依頼書、自動払込利用申込書等）を、当社から送付後1週間以内に当社へ返送するものとします。所定の書面の提出が遅れ、4か月目以降の月会費の引き落としに間に合わない場合は退会となります。
3．各費用の引き落とし時期は、以下のとおりとします。
（1）法人代表会員及び法人会員の月会費並びに休会費：サービス提供月の前月に引き落としとなります。翌月分のサービス利用料として決済されます。
（2）テキスト費用、リアル参加費、変更手数料：実績に基づき、請求発生の翌月に引き落としとなります。

第14条（契約法人資格の取消）
1．会員が次の事項に該当する場合、当社は会員に事前に催告したうえで、会員が当該催告に応じない場合には当該契約法人の資格を取り消すことができるものとします。
（1）初期費用がサービス開始前月末までに入金が確認できない場合
（2）毎月の請求が支払われずに3か月経過した場合
（3）サービス開始月の翌月末までに所定の金融機関口座振替手続きが完了しない場合
（4）本規約のいずれかに違反した場合
（5）その他合理的な理由により、当社が会員として不適切であると判断した場合
2．前項の定めに関わらず、会員が次の事項のいずれかに該当する場合、当社は会員に事前に催告することなく、当該会員の資格を直ちに取り消すことができるものとします。
（1）本サービス申込の際に決済手段として当該申込者が届け出た金融機関の引き落し口座が、金融機関により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
（2）本サービスの運営を妨害した場合
3．本条第1項または第2項の定めにより、資格が取り消された契約法人は、当然に期限の利益を喪失するものとし、当該契約法人資格取り消しの時点で発生している入会金及び月会費、その他の料金等の一切を速やかに支払うものとします。

第15条（個人情報の取り扱い）
当社は、会員の個人情報をプライバシーポリシー（ https://learningedge.jp/privacy-policy.html ）の定めに従い、適切に取り扱います。

第16条（権利帰属）
会員と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供するコンテンツ、ノウハウ、情報（その集合体を含む）に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当社に帰属します。また、当社が有する著作権等の知的財産権及びその他権利に関して、使用及び転用は禁止します。会員は、本サービスのコンテンツの複製、送信、譲渡、貸与、翻案等はできないものとします。

第17条（禁止事項）
1．会員は、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。これらの行為を会員が行った場合もしくは行うおそれがあると合理的に判断できる場合、当社は当該会員に対し、本サービスの退会や講座への参加拒否、損害賠償請求など、適切な措置を講ずることができます。
（1）当社または第三者を誹謗中傷もしくは名誉・信用を毀損する行為
（2）当社または第三者のプライバシーもしくは技術上・営業上の情報を侵害する行為
（3）当社または第三者の権利等を侵害する行為
（4）当社または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他権利を侵害する行為
（5）営利・非営利を問わず、物やサービスの売買、交換を目的とする行為。その他、いわゆる「ねずみ講」や「ネットワークビジネス」に該当する、または該当すると思われるものを案内する行為
（6）研修内容を録音または録画する行為
（7）コンピュータウィルス等サービス運営に障害を与える行為
（8）法令または公序良俗に違反する行為
（9）本サービスの運営を妨げる行為
（10）宗教や政治活動の勧誘
（11）偽名や第三者の氏名等を利用した会員登録
（12）その他上記に類する行為
2．会員に前項の違反があった場合、会員は当社に対して、最低利用期間に会員が当社に支払うべき金額の10倍に相当する違約罰を支払うものとします。

第18条（責任）
1．当社は、本サービスが真に会員にとって健全かつ有益であるように質の向上に努めるものとしますが、本サービスの内容ならびに会員が本サービスを通じて入手した情報等について、その安全性、正確性、有用性等について、いかなる責任も負わないものとします。
2．当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスを一時的に中断または恒久的に中止する場合があります。この場合、原則として事前に会員に告知することとしますが、本サービス運営上やむを得ない場合は、事前の告知をせずに本サービスを中断または中止することがあります。当該中断または中止に伴い、会員または第4条（本サービスの受講資格者）で定める受講資格者本人に損害が発生した場合、当社は当該損害に対する責任を負わないものとします。
（1）通信事業者がサービス提供を中止した場合、不測のネットワーク障害が発生した場合
（2）交通機関の不通やストライキ、台風や地震等の天災、停電や暴動等が発生した場合
（3）担当講師のやむを得ない不在、人の生死に関わる事態、慶弔、不測の事故発生等の場合
（4）使用会場の設備や環境上、本サービスの中断または中止が必要であると当社が判断した場合
（5）感染症の拡大防止、及び会員の健康と安全を考慮したうえで中止が必要であると当社が判断した場合
（6）緊急事態宣言の発令などにより政府または地方公共団体からイベント開催自粛を要請された場合
（7）その他、当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能である場合
3．当社は、本サービスの適正な運営及び管理のため、必要に応じて本サービスの全部または一部の業務を第三者に委託または再委託できるものとします。
4．当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
5．会員は法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して会員が日本国及び外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
6．当社が必要に応じて提供するものを除き、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、会員の費用と責任において備えるものとします。
7．当社は、本サービスに関して、会員同士もしくはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて関知しないものとします。これらのトラブルについては、当事者間で解決するものとします。

第19条（本サービスの変更・廃止等）
1．当社は、原則として相当な予告期間（通常2か月を想定）をもって会員に通知したうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または中断・廃止することができるものとします。
2．当社は、原則として相当な予告期間（通常2か月を想定）をもって会員に通知したうえで、本サービスの内容や、月会費の金額を変更できるものとします。ただし、社会情勢または経済情勢等の変動その他合理的な事由がある場合は、当該通知をせずに本サービスの内容や月会費の金額を変更することがあります。
3．当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または中断・廃止ならびに月会費の変更につき、会員に対して何ら責任を負うものではありません。

第20条（自己責任の原則）
1．会員は、本サービスの利用に関してなされた一切の行為及びその結果について、自ら責任を負うものとし、当社はいかなる損害についても責任を負いません。また会員は、以下の事項を承諾するものとします。
（1）退会後は本サービスを一切利用できないこと
（2）退会後、再び本サービスを利用するためには、改めて、入会申込の手続を行う必要があること
（3）当社は会員に関する情報を保管する義務がないこと
2．会員が本サービスを利用する際、第三者に対して損害を与えた場合は、会員は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第21条（譲渡禁止等）
会員は、本規約及び本サービスに基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転、売買、名義変更、質権設定、その他の担保に供する等の行為はできません。

第22条（本規約の変更）
当社は、次に掲げる場合には、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サービス上に掲示その他の適切な方法で会員に周知することにより、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
（1）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及び変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
なお、当該掲示または周知及び変更の効力発生後に会員自らが本サービスを利用することにより、当該会員は変更された規約に同意したものとみなします。

第23条（反社会的勢力の排除）
1．会員は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
（1）会員が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします）ではないこと
（2）反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
（3）反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
（4）反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
（5）会員の役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
2．会員は、前項各号の定めに違反する事実を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければならないものとします。
3．会員が本条第1項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び当社が別途会員と締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4．前項で定める契約解除に伴い当社に損害が発生した場合、会員は当社に対して、当該損害を賠償しなければならないものとします。

第24条（損害賠償）
会員が本規約に違反することにより、当社が損害を被った場合は、会員は当社に対して、当該損害を賠償しなければならないものとします。

第25条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第26条（管轄裁判所）
本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（旧休会制度に関する経過措置）
1．2025年9月30日までに適用されていた当社の規約に基づき、同日以前に法人プランの休会を開始し、本規約の施行日時点において引き続き休会中である契約法人については、第10条に定める休会制度を適用せず、当該休会を開始した時点で適用されていた規約の定めを引き続き適用します。
2．前項に該当する契約法人は、法人プランの休会開始日から12か月以内に、当社が指定する所定のフォームにより復会を申請した場合に限り、当該休会開始時に適用されていた規約に基づき、本サービスを再開することができます。
3．前項の復会日は、当社が復会申請を受領した日に応じ、次の各号に定める日とします。
・当月5日までに申請がなされた場合…翌々月1日から復会
・当月6日以降に申請がなされた場合…翌々々月1日から復会
4．第1項に該当する契約法人から、法人プランの休会開始日から12か月以内に復会の申請がなされなかった場合、当該契約法人は、休会開始日から12か月を経過した日をもって、自動的に法人プランを退会するものとします。
5．第1項に該当する契約法人は、第3項に定める復会日が休会開始月から起算して12か月以内となるよう、所定の期限までに復会を申請するものとします。申請日が休会開始月から12か月以内であっても、前項に基づく復会日が当該期間を超える場合は、復会することができないものとします。
6．第1項に該当する契約法人が、休会開始月から起算して12か月以内に復会を開始しなかった場合、当該契約法人は、当該期間の満了日をもって自動的に法人プランを退会するものとします。
7．第1項に該当する契約法人が復会した後は、復会日以降、本規約を適用するものとします。
8．第1項に該当する契約法人が復会することなく退会した場合、その後、本サービスの利用を希望するときは、新規の契約法人として改めて入会手続を行い、入会金その他当社所定の費用を支払うものとします。

（最終改定日）
2026年9月1日

【休会制度について】
■ 運用開始日
2026年9月1日

■ 休会条件
法人プランの利用開始日または復会日から、1年以上経過していること
※利用開始月がご不明な場合は、セミナーズLMS内の「契約の確認」より
ご確認いただけます。

■ 休会中の取り扱い
休会費として月額3,000円（税抜）を口座よりお引き落としいたします。

代表会員を除く法人会員は、休会時に登録解除となります。

復会時に法人会員の利用を希望される場合は、改めてご登録が必要となります。
※法人会員の会費は1名につき月額20,000円（税抜）です。

■ 休会のお手続き
「変更リクエストフォーム」よりお申し込みください。
https://forms.gle/2foAhpBMc1aGK67N8


【旧休会制度利用者について】
■ 旧休会制度の詳細
・休会期間：休会開始から1年間
※休会開始から1年以内に復会いただく必要がございます。
※1年以内に復会されない場合は、MBS法人プランを退会となります。
・休会中の費用：休会費は発生いたしません。
・復会後の法人会員について
復会後に法人会員の利用を希望される場合、法人会員の会費は1名につき
月額20,000円（税抜）となります。
・復会のお手続き
「変更リクエストフォーム」よりお申し込みください。
https://forms.gle/2foAhpBMc1aGK67N8

■ 新たな休会制度の利用方法
・現在、旧休会制度をご利用中の方は新たな休会制度へ移行することはできません。
・新たな休会制度は復会から1年以上の計かが必要となります。
・その他は上記の内容と同様になります。


【改定後の規約について】
改定後の規約全文につきましては、以下よりご確認ください。
https://drive.google.com/file/d/1z2S8GEGQjdafDkZPYm6Lfvabwbvnhc62/view?usp=drive_link

第4条5項
【追記】法人プラン会員によるMBS3およびMBS4のリアル会場開催の受講は、各講座1名あたり年1回までとします。

第7条1項
【変更前】法人プラン会員（法人代表会員及び法人会員）として入会した月から12ヶ月間を最低利用期間とします。
【変更後】法人プランのサービス開始月および各法人会員のサービス開始月から、それぞれ12ヶ月間を最低利用期間とします。

第8条1,2項
【削除】法人会員の登録は、いつでもすることができます。

第9条1項
【変更前】最低利用期間経過後はいつでも本サービスを退会できるものとします。
【変更後】最低利用期間経過後は第9条2項に定める届出に基づき本サービスを退会できるものとします。

第20条【削除】
1. 会員は、本サービスの最低利用期間を経過した場合のみ、1回まで（最大12ヶ月）休会することができます。
2. 会員は、本サービスを休会する場合は、当社が定める所定の書式にて休会を届け出るものとします。
3. 前項で定める休会の届出がなされた場合、当社は、次に定める期日に応じて休会手続を行い、金融機関による月会費の引き落としの停止をします。
・当月5日までに会員から休会の届出がなされた場合…翌月の末日に休会
・当月6日以降に会員から休会の届出がなされた場合…翌々月末日に休会
4. 休会から12ヶ月経過した後は自動再開となり、再開後は月会費を支払うものとします。

変更点の詳細は下記URLをご確認ください。
https://drive.google.com/file/d/17rZDiB-I8KqnqFY5rx7DbD8HazKxb6TC/view?usp=drive_link

■最低利用期間及び有効期間
（変更前）
7条1項「1. 本サービスは、法人プランのサービス開始月から12ヶ月間を最低利用期間とし（以下「最低利用期間」といいます）、会員は、最低利用期間中は原則として退会できないものとします。」
（変更後）
7条1項「1. 本サービスは、法人会員（主会員およびアカデミー会員）として入会した月から12ヶ月間を最低利用期間とし（以下「最低利用期間」といいます）、会員は、最低利用期間中は原則としてプランダウンはできないものとします。ただし、 当該社員が退職した際は、別の社員を登録することができます。また、ご契約法人が退会または休会した場合は、最低利用期間中のアカデミー会員も、サービスをご利用いただけなくなります。」

■本サービスの受講資格者
（変更前）
4条3項「本サービスの受講資格者は、会員の役員及び、会員と雇用関係にある正社員・準社員・契約社員・パート・アルバイト、会員を勤務先とする派遣社員に限るものとします。」
（変更後）
4条2項「本サービスの受講資格者は、会員の役員及び、会員と雇用関係にある正社員・準社員・契約社員・パート・アルバイトまたは会員を勤務先とする派遣社員の本人（以下「正社員等」といいます）に限られ、代理受講はできないものとします。なお、会員の関連会社または関連団体（グループ会社や子会社等）の役員及び正社員等は本サービスの受講資格者には含まれず、これらの役員及び正社員等が受講するには、関連会社または関連団体が別途法人プランに入会する必要があります。」

■最低利用期間経過後のアカデミー会員の変更
（変更前）
4条6項「登録から13ヶ月以降は登録している「アカデミー会員」の変更が可能となります。その後の変更は12ヶ月毎としますが、当該受講資格者が退職となった場合は、他のメンバーへの変更が可能です。」
（変更後）
4条5項「「アカデミー会員」の変更は、第7条で定める最低利用期間中はできませんが、最低利用期間経過後はいつでも可能です。」

■サービス開始月の選択
（追加）
8条2項「サービス開始月は契約時にご指定いただきますが、ご指定いただける月は契約日の属する月の翌月から3ヶ月後までとなります。（例えば、11月に契約をした場合、サービス開始月は12月、1月、2月のいずれかからお選びいただけます。）なお、契約後のサービス開始月の変更は原則不可とします。」

■MBS法人プランのキャンセル
（追加）
8条5項「会員都合によりキャンセルされる場合は、必ずお申込日から起算して8日以内に事務局までご連絡ください。申込日当日を含めて8日を経過した後のキャンセルは、本サービス利用の有無、退会、休会等いかなる事由がある場合においても、会員に対して一旦支払われた入会金及び月会費の返金はされません。」

■最低利用期間中のプランダウンに伴う会費の差額　　　
（変更前）
8条1項「プランアップやプランダウンに伴う会費の差額に関しては、金融機関口座からの口座引落としによる支払い、もしくは当社が定める方法による支払いとします。」
（変更後）
9条2項後段「最低利用期間中にプランダウンをお申し出された場合でも、会員は、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費の支払義務を免れず、当社は、払い戻し等は一切行わないものとします。」

■MBSテキスト費用
（追加）
10条3項「テキスト費用は、MBS1回の受講につき2,750円（税込）をご負担いただきます。なお、セミナー開催日の前日から起算して8営業日前を過ぎてからキャンセルや日程変更を行った場合でも、会員は、セミナー受講の有無に関わらず、テキスト費用の支払義務を免れないものとします。」
同条4項「海外からオンライン受講をご希望の場合、当該受講生が所属する会員には、テキスト費用とは別に、テキスト輸送費をご負担いただきます。なお、テキスト費用と同様に、セミナー開催日の前日から起算して8営業日前を過ぎてからキャンセルや日程変更を行った場合でも、会員は、セミナー受講の有無に関わらず、テキスト輸送費の支払義務を免れないものとします。」

■退会
（変更前）
17条「本サービスの最低利用期間（法人プラン入会月から１２ヶ月間とします。以下「最低利用期間」といいます）は、原則として退会できないものとします。最低利用期間中にやむを得ず退会する場合も、残余月数分の月会費の払いは必要であり、戻し等は一切行わないものとします。」
（変更後）
18条1項「本サービスの退会は最低利用期間経過後はいつでも可能とします。最低利用期間中にやむを得ず退会を申し出た場合でも、会員は、最低利用期間満了までの残余月数分の月会費の支払義務を免れず、当社は、払い戻し等は一切行わないものとします。」

■休会手続き
（変更前）
18条2項「会員は本サービスを休会する場合は、当社が定める所定の書式にて休会を届け出るものとします。」
同条3項「休会中は、月会費は発生しません。」
（変更後）
19条3項「前項で定める休会の届出がなされた場合、当社は、次に定める期日に応じて休会手続を行い、金融機関による月会費の引き落としの停止をします。
・当月5日までに会員から休会の届出がなされた場合…翌月の末日に休会
・当月6日以降に会員から休会の届出がなされた場合…翌々月末日に休会」

■キャンセル料及び日程変更手数料の発生時期
（変更前）
23条「ご予約の講座のキャンセルに関して、講座開催8営業日前の18時までにご連絡がなかった場合、当社が定める約款に基づき下記のキャンセル料を支払が必要となります。
8営業日前まで：キャンセル料 0円
2営業日前から当日：キャンセル料 10,000円
連絡なし：キャンセル料 10,000円
※ 期限は、講座開催日の前日から起算して8営業日前まで（受付時間　平日10:00～18:00）」
（変更後）
24条1項「本サービスにおける講座の予約をキャンセルまたは日程変更する場合は、当社のインターネット予約システムよりご自身でキャンセル、日程変更の手続きが必要になります。セミナー開催日の前日より起算して8営業日前を過ぎてのキャンセルまたは日程変更は必ず弊社まで電話にてご連絡ください。」
同条2項「ご予約の講座のキャンセルに関して、講座開催日の前日より起算して8営業日前の18時までにご連絡がなかった場合、会員は、以下のキャンセル料を支払うものとします。
（キャンセル料）
講座開始日の前日より起算して8営業日前18時00分までのキャンセル及び日程変更：0円
講座開始日の前日より起算して8営業日前18時01分以降のキャンセル及び日程変更：10,000円
連絡なし：10,000円