コラム 
事業拡大とは、企業の持続的な成長に不可欠な経営戦略です。
既存事業の拡大と新規事業への進出により収益基盤を強化し、市場競争力を高められます。
この記事では、利益増加や成長率向上を目指す経営者のために、市場調査から計画策定、実行までの具体的な実施プロセスを解説します。
組織力強化などのメリットや財務負担といったデメリット、成功事例も紹介していますので、自社の強みを活かした事業拡大の戦略策定の参考にしてください。
事業拡大とは企業の影響力を拡大させる経営戦略
事業拡大とは企業が事業規模を大きくし、市場での存在感を高めながら長期的な成長を実現するための経営上の取り組みです。
市場環境の変化に対応したり、新たな顧客層を開拓したりすることで、売上を増加させます。
事業拡大は自社のビジネスが停滞するリスクを避け、競争力の維持や強化のために重要です。
2種類の事業拡大の方法
事業拡大には2種類の方法があります。
既存事業を拡大すること、もしくは新規事業へ進出することで、売上や利益の向上を図ります。
どちらの方法を選択するかは、自社の状況や市場環境、リスク許容度などを考慮して慎重に判断しましょう。
1. 既存事業を拡大する
既存事業の拡大は、現在展開している事業を基盤として成長を図る方法です。
| 新しい地域への進出 | 既存商品・サービスを新しい地域で展開し新規顧客を獲得する |
| 販売チャネルの拡充 | 新しい販売チャネルをつくり、顧客のアクセスを向上させる |
| 商品・サービスの改良 | 既存商品・サービスを顧客ニーズに合わせて改良する |
すでに確立されたビジネスモデルや顧客基盤を活用できるため、比較的リスクが低いとされています。
2. 新規事業へ進出する
新規事業への進出は、既存事業とは異なる分野に参入し、新たな市場や顧客層を開拓する方法です。
| 新商品・サービスの開発 | 新商品・サービスを新しい市場・顧客に提供する |
| 他企業との提携 | 新しい事業を他社との共同で展開し、リソースやノウハウを共有する |
| M＆A | すでにシェアを持つ企業を自社グループに迎え入れ、ノウハウや市場シェアを獲得する |
既存事業の拡大に比べてリスクが高くなりますが、成功すれば新たな収益源を確保し、企業の大きな成長につながる可能性があります。
事業拡大を実施する5ステップ
事業拡大を実施するには5段階のステップがあります。
事業拡大の各段階で必要な準備や検討事項を把握して、必要なリソースや投資のタイミングを設定しましょう。
1. 目標と戦略を設定する
自社の現状を分析し、事業拡大で達成したい目標を決めます。
目標は売上や市場シェア、顧客数などの測定可能な内容にしましょう。
目標に沿って既存事業の拡大もしくは新規事業への進出のどちらを行うのかを選び、戦略を策定します。
2. 市場調査・分析を行う
市場調査では、市場分析のほかに競合他社と顧客ニーズも分析します。
| 市場分析 | ・PEST分析（外部環境：政治・経済・社会・技術） ・エリア分析（地域の特性・住民の嗜好など） ・市場規模 ・成長率 |
| 競合分析 | ・売上 ・市場シェア ・ターゲット層 ・商品、サービスの価格 ・売れ筋商品の特性 ・地理的な位置関係 |
| 顧客分析 | ・RFM分析（最新購買日、購入頻度、購入金額） ・行動トレンド分析（顧客の購買パターン） ・セグメンテーション分析（顧客の性質・ニーズのグループ分け） |
市場調査を行うには目的に応じて手法を選択し、計画的に実施することが重要です。
市場調査のやり方と具体策を解説！顧客ニーズをつかむ情報収集に必須のリサーチ
3. 事業計画を作成する
事業拡大の計画を作成します。
事業計画には事業コンセプトや販売戦略、組織体制、財務計画などを入れます。
事業計画の進捗を測定するKPIや想定されるリスクと対策も決めておきましょう。
4. 計画を実行し、モニタリングする
策定した事業計画にもとづき実行していきます。
定期的に進捗状況を確認しつつ、問題が発生したときには迅速に解決しましょう。
モニタリングは、1か月・四半期・1年の3つの期間で行います。
毎月の短期的な進捗確認と四半期ごとの目標達成状況の確認、年間で得た成果の総括と次年度計画への反映を実施します。
5. 結果の評価と改善を行う
モニタリングの結果をもとに目標達成度を評価します。
客観的な評価を行うには定量的な指標を設定し、具体的な数字で目標を管理することが大切です。
課題があれば改善を行い、市場環境の変化に応じて戦略を調整しましょう。
事業拡大の3つのメリット
事業拡大の主なメリットを3種類紹介します。
事業拡大で複数の分野の事業を行うことで、市場環境が変化しても柔軟に対応し、適切な投資判断ができます。
1. 市場競争力が強化される
事業拡大すると新たな技術の導入や革新的な製品開発を行うため、市場での優位性を確保しやすくなります。
また、企業のブランド認知度が高まることで、消費者からの信頼を得られるでしょう。
さまざまな顧客ニーズに対応することになるため、顧客満足度の向上にもつながります。
事業拡大は顧客数増加やブランディング強化などにつながるため、市場競争力が強化されるのです。
2. リスク管理が向上する
事業拡大により複数の事業や市場に展開することで、既存事業の売上低下や市場の変動があっても別の事業分野でも収益を支えているため、全体への影響を最小限に抑えられます。
現在は変化が激しく先行き不透明なVUCAの時代です。
VUCAとはVolatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を表した言葉です。
複数の事業やチャネルがあることで、予期せぬ社会情勢の変化にも対応できる管理体制を構築しやすくなります。
3. 組織力がアップする
事業規模の拡大に伴って明確なビジョンや目標の共有が必要となり、組織全体が同じ方向性を持って行動するようになるため、組織力がアップします。
新しい責任と権限の付与により、従業員の主体性とモチベーションが高まり、組織全体の活性化にもつながるでしょう。
また、新たな事業展開により社員間の交流機会が増え、部門を超えたコミュニケーションが活発化することで、組織全体の連携が強化されます。
事業拡大で抱えるデメリット2つ
事業拡大のデメリットを理解しておくことで、事前に必要な対策を講じられます。
資金計画を作成し、組織の管理体制を構築することにより、事業拡大戦略を効果的に実施できます。
1. 財政面の負担が大きくなる
新しい市場への進出や販売チャネルの整備には、先行投資が必要です。
新たな人材の採用、商品・サービスの開発、設備導入費用など、事業開始前に多額の支出をしなければなりません。
固定費や人件費などのランニングコストも増加するため、収益が安定するまでの間に資金繰りが厳しくなる可能性が高くなります。
短期で事業拡大を行うのではなく、段階的に実施していくことで急激な財政負担を防げます。
コスト効率を向上させるためのデジタル化や業務プロセスの最適化なども検討しましょう。
2. マネジメントが複雑化する
マネデイクの調査によると、事業拡大により組織が大きくなると86%の経営者が「マネジメントの難易度が上がった」と感じたとの結果となりました。
マネジメントを任せられる人材の不足が課題に挙げられており、教育に時間がかかります。
従業員が増えると各々のスキルや価値観にばらつきが生じ、組織の一体感が失われやすくなります。
業務プロセスに非効率な部分が発生することもあるため、現場の声に耳を傾けながら、ツールの導入などで改善していくことが必要です。
出典元：マネデイク
事業拡大に成功した3社の事例
他社の事業拡大に成功した事例を知ることで、自社の強みを活かした展開方法や収益の多角化方法などについてのヒントを学べます。
ここで紹介する富士フイルム・ソニーグループ・楽天グループの事例は、既存の強みを活用し、既存事業と新規事業の相乗効果を重視した点が共通しています。
1. 富士フイルム
富士フイルムはフィルム事業から化粧品・医薬品分野への展開に成功しています。
デジタルカメラやスマートフォンの普及により、2000年から写真フィルムの需要が減少していたため、事業の多角化に着手しました。
写真フィルムの製造に必要なコラーゲンや抗酸化技術など、既存資産を化粧品開発に転用しました。
積極的なM&A戦略により医薬品事業・再生医療事業への進出に成功しています。
2. ソニーグループ
ソニーはもともと計測器メーカーでしたが、総合エンターテインメント企業へと発展しました。
自社技術を活用して、娯楽（映画・音楽・ゲームなど）や金融などのさまざまな事業に拡大しています。
ソニーは既存事業を細分化し効率を追い求めすぎたため、画期的なサービスが生まれにくくなっていました。
スピーディな事業開発ができるようにするため、2014年から新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program（SAP）」を立ち上げ、社内外の人材交流や顧客との接点を作る仕組みを構築しました。
近年では川崎重工と連携してリモートロボティクス事業を展開し、ソフトやUI技術を活かした工場向けロボット操作システムを開発中です。
ソニーは自社の強みを活かしながら、業種にこだわらずに事業拡大を行っています。
3. 楽天グループ
楽天グループは1997年の創業以来、Eコマースを基盤として積極的な事業拡大を展開しています。
2014年にはViber買収や楽天モバイルの開始により通信事業に参入し、2004年に東北楽天ゴールデンイーグルスの創設や2015年にヴィッセル神戸の買収でスポーツ事業を強化しました。
「楽天エコシステム（経済圏）」として統合的に運営し、各事業間でポイントプログラムを連携させて顧客の囲い込みに成功しています。
事業拡大を行い持続的な成長を目指そう
事業拡大は、企業の持続的な成長を実現するための重要な経営戦略です。
新規事業への進出や既存事業の拡大により収益基盤を強化し、市場競争力を高められます。
事業拡大には多額の投資や組織運営の複雑化などの課題が生じるため、市場調査や計画策定、実行までの各段階で慎重に判断を行う必要があります。
成功のためには既存の技術やノウハウを活かした戦略的なアプローチと、段階的な実施が重要です。
事業拡大を通じて、企業価値の向上と長期的な発展を目指しましょう。
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